長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金は
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。
県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、
最大２００万円補助します。

一次募集：2024年4月10日（水）～2024年5月24日（金）受付分　
二次募集：2024年6月1日（土）～2024年7月31日（水）受付分　
※二次募集につきましては、一次募集の申請・採択状況により決定いたします。二次募集を行わない場合もございますので、ご了承ください。
※書類審査、面談審査を実施し、採択を行います。なお、面談審査の日程などはこちらをごらんください。

対象事業
①社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと 　
（１）以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連　イ）買物弱者関連　ウ）地域交通関連　エ）社会教育関連　オ）子育て支援　カ）環境エネルギー関連　キ）社会福祉関連　ク）困難を有する若者・就労支援 　ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの 　　
（２）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
（３）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
（４）創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
②長野県内で実施する事業で、令和6年4月1日から令和7年1月31日までに新たに創業する事業 または令和6年4月1日から令和7年1月31日までにsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業する事業であること 　　　
※society5.0関連業種・・・AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)の研究 成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種 　　　　
事業承継・・・代表者の交代を伴い新たな事業に取組むこと
第二創業・・・同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと

対象者
次の要件のいずれにも該当する方が対象です。 　
①令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
②長野県内に居住している方もしくは令和7年1月31日までに長野県内に居住することを予定されている方
③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
④法令順守上の問題を抱えていないこと
⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関 係を有する者ではないこと

※本支援金は個人事業を法人化すること（法人成り）及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等 他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部に国庫補助金が含まれている補助金との併給する場合は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象と しておりません。

応募を検討している方を対象に事業説明会及び個別相談会を開催いたします。