高知県　地域おこし協力隊

拝啓、地域おこし協力隊としてこれから活動するあなたへ

これから最大、3年間の協力隊活動が始まりますね。
きっと、楽しみや期待に胸を膨らます一方で、多少の不安もあるのではないでしょうか。
そんなあなたに、地域で活動する際のポイントをお伝えします！（全３回）

第１回目の今回は、”活動を始めるまでに押さえておきたいポイント”です。

”地域おこし協力隊制度”とは

地域おこし協力隊制度
都市地域から人口減少や高齢化等の進行は著しい地域に移住し、
地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等に支援、農林水産業への従事、住民支援など、「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みです。

■実施主体：地方公共団体（県・市町村）
■雇用形態：会計年度任用職員、他団体雇用、業務委託など
■活動期間：概ね1年以上3年以下
■　給与　：18万円／月 程度 ※期末勤勉手当あり
■勤務日数：週4～５日（原則、土日祝日は休み）

地域おこし協力隊の活動経費
協力隊の活動経費に対しては、地方交付税のひとつである特別交付税が、実施主体である受入自治体に交付されます。

地域で活動するポイント

Point １：人とつながる
活動の広がりやスピードに大きく影響してくるのが”人とのつながり”です。
また、”人とのつながり”は安心感を生み、慣れない土地での不安が軽減します。
高知の人たちは『人と人との繋がり』を大切にし、初めて会った人とも家族のように仲良くなれる県民性なので、
どうぞ、恥ずかしがらずに、受け身ではなく、ご自分からコミュニケーションを取りにいきましょう！

Point ２：仕事のルールを理解する
行政職員（会計年度任用職員）となる方は、一般企業とは異なる服務規程に戸惑うことも。
内容をきちんと理解して、ルールに沿った活動が必要です。中でも最低限押さえてほしい”予算の基本”をお伝えします。

■「会計年度」という言葉を理解しよう
会計年度とは、予算には一定の期間が設定されており、この期間を「会計年度」と呼びます。
その期間は4/1から翌年の3/31と定められています。

■予算が出来上がるまでの流れを抑さえよう
新年度（4/1～）の予算は、前年の10月あたりから検討が始まります。
自分の活動で使いたい予算がある場合は、自治体の計画にそった必要な活動を検討し、
担当職員と相談しながら、予算を組み立てる必要があります。

■予算の見直しはできるか？
会計年度の期間中に「補正」や「流用」という形で、予算の見直しが出来る場合もありますが、
その方針は自治体によって異なりますので、必ず担当職員に確認をしましょう。

次回は”円滑な活動のためのポイント”

第１回目は以上です。
基本のお話だったと思いますが、新生活の準備ややる気で気持ちが急いでいる時には、その基本を忘れがちです。
ご自身の思い描く活動を実現する為に今一度、基本を見つめ直してみてください。
さて、次回は”円滑な活動のためのポイント”です。ぜひ、ご覧ください！！