地方への定住・定着を図る取り組みとして、地域おこし協力隊制度が導入されてから今年で15年。
今では1,100を超える自治体（全国の約80%）が地域おこし協力隊を受け入れています。
なかでも、高知県は隊員数全国１位[人口10万人あたりの隊員数（令和5年度総務省調査）]を誇ります。

▶詳しくはこちら：【特集】高知県は隊員数No.1！地域おこし協力隊を徹底解説！

地域おこし協力隊にとっても自治体にとっても魅力ある制度ですが、
事前にしっかりと準備をしておかないと失敗やトラブルになりかねません。
そこで今回は、地域おこし協力隊の受け入れ実績が豊富な高知県より、
失敗しないためにおさえておきたい5か条をお伝えします！

目的を整理し、条件をリストアップしよう

あなたが地域おこし協力隊を検討し始めた最初のきっかけは何ですか？
「長年の夢である農業を始めたい」、「大自然のなかでのびのびと子育てがしたい」、
「サーフィンやキャンプを楽しむ暮らしがしたい」…など。
何かしらの悩みや、漠然とでも理想の暮らしのイメージがあり、検討し始めた方が多いと思います。

冒頭でも触れましたが、今や全国の自治体の約80％が導入しており、
これから先も移住施策として増え続けるであろう地域おこし協力隊。
検討している方にとっては、選択肢が多すぎて悩んでしまうということも…。

そこで大切なのが、“目的の整理”です。
まずは原点に立ち返り、地域おこし協力隊になる目的を整理することから始めます。

「都会の喧騒を離れ、自然豊かな田舎でのんびりと暮らしたい」という理由から地域おこし協力隊を検討し始めた場合、
まだ目的がざっくりとしており、このまま移住先を決めてしまうのは少し危険です。
自然の豊かさは全国どの地域でもほとんど当てはまるものであるため、
選択肢が広がる一方で、結局悩んでしまうことになります。

このように具体的な目的がプラスされると、“検討するうえでの軸”ができ、悩んだときに軌道修正してくれます。

目的が定まった後は、自分なりの条件をリストアップしていきます。

地域おこし協力隊は言わば、転職（就職）と移住を兼ね備えた制度です。
まずは、地域おこし協力隊としてやりたいこと（＝仕事の条件）と移住先に求めること（＝暮らしの条件）を
それぞれリストアップしてみましょう。

家族やパートナーともじっくり考えよう

家族やパートナーにその気がなければ、移住の実現は困難です。
移住は事前の情報収集が重要ですが、一人で進めすぎてしまうと
家族間やパートナー間にすれ違いやモチベーションの差が生まれてしまうこともあります。
一人で抱え込まず、早い段階で家族やパートナーと一緒にじっくりと考えましょう。
仕事のことや子どものこと、両親のことなど、それぞれの目線で意見を出し合うことで、
現実的な課題や条件が見えてきます。

人によって必要なことや気になることはさまざまです。
すべての条件を満たすのはなかなか難しいかもしれませんので、
絶対に譲れない条件と譲れる条件を整理しましょう。
優先すべき条件が明確になると、その後の情報収集がスムーズになります。

高知県の地域おこし協力隊の募集情報や市町村の紹介、出産・子育て支援、
住まい・空き家情報などは、以下にまとまっていますのでぜひ一度チェックしてみてください。
▶高知県についての情報収集はこちら
・地域おこし協力隊の募集情報：https://kochi-iju.jp/other/details_929.html
・県内市町村の紹介：https://kochi-iju.jp/area/
・出産、子育て支援：https://kochi-iju.jp/life/child.html
・住まい、空き家情報：https://kochi-iju.jp/house/index.html

自治体を訪問！現地でいろいろな人を紹介してもらおう

情報収集したあとは、現地を訪問してみましょう。ネットから得られる情報には限界があります。
地域おこし協力隊の募集要項だけを見て応募せず、現地へ行き、自分に合いそうな地域か、
想像していたものとギャップがないかなどを自分の目で見て確認することをおすすめします。

地域おこし協力隊の募集要項には、必ず自治体担当者の連絡先が記載されていますので、
現地で確認したいことを電話やメールで担当者に伝えておくと、いろいろと段取りをしてくれます。
(例)
・「現役の地域おこし協力隊やOBOGに直接会って話が聞きたい」
・「地域のキーマンに会いたい」
・「生活圏となるエリアを散策しながら、地元のスーパーや病院などを見たい」
・「子どもがいるので、公園やレジャー施設などがあれば見たい」
・「地域おこし協力隊の住居が用意されている場合は内見したい」

さらに、現地訪問時のフィーリングも大切にしたいポイントです。
現地を訪れてみて、自分はわくわくするのか、それともしっくりこないのか、意外にも直感は大事な要素になってきます。
事前に集めた情報の答え合わせを現地で行いながら、自分の感覚にも意識を向けてみてください。
ただし、１回の訪問で分かることは少ないかもしれません。
可能であれば、複数回訪問し、気候や季節感なども確認してみてください。
そうすることで、移住後の暮らしのイメージが次第に明確になっていくと思います。
また、訪問を重ねることで現地の人と仲良くなり、そこから新たな出会いがあったり、
新たにやりたいことが見えてきたりすることも大いにあり得ます。
高知県民は、良い意味でおせっかいで面倒見がいい方が多いので、
その県民性に甘えてみるのもいいかもしれません。

一方で、どうしてもスケジュールが合わず、なかなか現地に行けないという方もいると思います。
もしくは、現地訪問はハードルが高いのでまずは一度担当者の説明を受けてから…という方もいるのではないでしょうか。
そんなときは、自治体担当者との“オンライン面談”がおすすめです。
ZoomなどのWeb会議ツールを使って、気軽に説明を受けたり、質問をしたりすることができます。

もし、検討されているミッションが、役場ではなく外部の事業者や団体が受け入れる雇用形態である場合、
その受け入れ団体の方々ともオンライン上で話してみるといいかもしれません。
着任後の勤務先になるわけですから、具体的な仕事内容や１日の勤務スケジュール、
スタッフの雰囲気など、オンライン上で得られる情報は得ておきましょう。
せっかくですので、家族やパートナーも一緒に参加できると、その後の話がよりスムーズに進むと思います。
地域おこし協力隊の募集要項で、オンライン面談について記載していない自治体もありますが、
臨機応変に対応してくれると思いますので、一度担当者へ相談されることをおすすめします。

積極的にイベントに参加しよう

「いきなりの現地訪問はハードルが高い」という方にはイベントへの参加もおすすめです。
イベントをきっかけに、自治体担当者と顔見知りになり、イベント後も気軽に相談できる関係性をつくることができます。
実際に、高知県へ移住されている方々を見ると、イベントで高知県の自治体担当者や移住コンシェルジュと出会い、
その雰囲気や人柄の良さに惹かれ、イベント後に現地を複数回訪問、その後移住されたというケースも多いようです。
まさに、高知県の温かい県民性をリアルに感じられるのがイベントの良さでもあります！
高知県では、今後も地域おこし協力隊や移住関連のイベントをいろいろ予定していますので、
ぜひご参加いただけると嬉しいです♪

地域おこし協力隊の任期終了後のことも考えよう

最後に注意したいのが、「地域おこし協力隊になることがゴールではない」ということ。
あくまでも、その地域で理想の生活を実現するための“基盤を築く準備期間”です。
地域おこし協力隊の任期は最大3年間と決まっていますので、
応募する前から任期終了後を見据えておく必要があります。
3年後に起業するのか、任期中の経験が生きるような会社に就職するのか、
事業継承するのかなど、任期終了後のビジョンを描いたうえで応募しましょう。

また、地域おこし協力隊という名称から、「地域を改革しないといけない」、
「何か新しい取り組みをしないといけない」などと思われる方も多いという話をよく聞きます。
しかし、実際に大切なのは“地域の一員になる”ということです。
自治体や地元の方々は、何か大きなものを望んでいるというより、
地域に馴染み、寄り添ってくれることを望んでいたりします。
自分がやりたいことと、自治体や地域が求めていることが一致するかどうか、
しっかりと見極めてから応募するようにしましょう。