投稿日：2022.02.02　最終更新日：2023.02.06

『地域おこし協力隊沖縄サミット』2月25日に初開催

～県全域を対象とした地域おこし協力隊のイベントを初開催。
県内・外の有識者・自治体関係者・地域おこし協力隊を招き、事例発表・パネルディスカッションを実施～

地域おこし協力隊の活用・導入や定着・定住促進を図るとともに、37の有人離島を有する島しょ県であるなど本県の特性に適した協力隊活用のあり方を模索するため、『地域おこし協力隊　沖縄サミット』を、2月25日（金）に那覇市旭町の南部合同庁舎とオンライン配信併用で開催します。

地域おこし協力隊制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省の施策で、全国で約5,500名の隊員が活動しています。

沖縄県における地域おこし協力隊制度の活用状況については、平成22年度にスタートし隊員数は令和元年度まで増加した後、現在は減少傾向となっており、導入市町村も約16～19団体で推移するなど、協力隊制度の活用や地域での認知・理解が十分進んでいるとは言いがたい状況です。また総務省の『令和2年度地域おこし協力隊定住状況等調査』（令和元年度までの実績）では、本県協力隊の定住率は48.4%（全国平均63.0%）で全国最下位となっており、協力隊の認知度向上や活用推進、未導入市町村への導入促進、地域への定着・定住促進等に取り組む必要があります。

そこで、県内・外の有識者・自治体関係者・協力隊員／OBによる事例発表とパネルディスカッションを通して、認知度向上や活用・導入推進、定着・定住促進を図るとともに、必ずしも定住だけではない地域との関わり方（関係人口）や、37の有人離島を有する島しょ県であり、離島配置の協力隊が7割を占めるなどの本県の特性を活かした協力隊活用のあり方を模索するため、このたび、『地域おこし協力隊沖縄サミット』を開催することとしました。

これまで本県では、県内全域を対象とした地域おこし協力隊の対外的なイベントは開催したことはなく、今回が初めての開催となります。

チラシはコチラ

実施概要

主催：沖縄県地域・離島課
日時：令和4年（2022年）2月25日（金）　13:30～16:30（終了予定）
開催方法：リアル会場開催とオンライン配信を併用

※新型コロナウイルス感染拡大防止に係る沖縄県対処方針に則り開催。但し感染急拡大時には
オンライン配信のみに切り替える場合があります

会場：沖縄県南部合同庁舎5階会議室（沖縄県那覇市旭町116-37　ゆいレール旭橋駅徒歩2分）
対象：全国の地域おこし協力隊員/OB・OG、自治体職員、地域づくり団体・関係者等、その他、地域おこし協力隊や地域づくりに興味・関心のある方

参加費：無料

参加方法：
【会場参加を希望の方】
コチラからお申し込みください。
※2/17（木）12時締め切り。申込多数の場合は抽選（定員50名）

【オンライン配信視聴を希望の方】
【オンライン視聴の手順】
(1)下記ボタンリンク先のウェビナー事前登録画面にて、名前とメールアドレスを事前に登録ください
(2)登録されたメールアドレス宛にウェビナーURLが届きますので、当日クリックしてご参加ください
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登壇者

※詳細はページ下部で紹介

スケジュール（予定）：一部変更となる場合があります

問い合わせ先

沖縄県　企画部　地域・離島課
電話：098-866-2370?メールアドレス：[email protected]
担当：主事　吉里　／　地域づくり応援員（地域おこし協力隊）　叶・松井

登壇者プロフィール（敬称略）

稲垣　文彦（いながき　ふみひろ）
NPO法人ふるさと回帰支援センター　副事務局長、博士（工学）1967年、新潟県長岡市生まれ。明治大学商学部卒業、長岡技術科学大学大学院工学研究科博士後期課程修了。専門は災害復興と地域づくり。外部人材を活用した新たな内発的発展論を展開し、地域づくりにおける住民の主体形成プロセスを研究。国の地域おこし協力隊、集落支援員、関係人口の施策等の普及、人材育成等に尽力。
他に総務省地域力創造アドバイザー、地域おこし協力隊サポートデスクスーパーバイザー、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部令和3年度関係人口創出・拡大のための対流促進事業選定委員会委員、（公社）中越防災安全推進機構理事等。主な著書として「震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質（2014）コモンズ」等。表彰等International Society for Integrated Disaster Risk Management Norio Okada Implementation Science Award for year 2021。

後藤　雅人（ごとう　まさと）
大分県・竹田市役所　商工観光課　主査
大分県竹田市出身。大学卒業後、地元である竹田市役所に就職。税務課を経て、平成24年4月から農村回帰推進室に配属、移住・定住の担当となる。
これまで6年間で400名の移住を実現。さらに、当時全国最多規模（50名）の地域おこし協力隊の起業相談や定住サポートも担当した。
＜竹田市の取組紹介映像＞
・竹田市で受け入れた地域ベンチャー留学OGOBの紹介　https://youtu.be/yfLx7c1GI-k
・大分県竹田市の中間支援機能の紹介　https://youtu.be/_gvbfof8Gn0

藤井　裕也（ふじい　ひろや）
岡山県・美作市地域おこし協力隊OB、NPO法人山村エンタープライズ代表、総務省・地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員
2011年より岡山県美作市地域おこし協力隊として上山地区での棚田再生に携わる。2012年４月より岡山県の北端、人口700人の美作市梶並集落に移住し地域づくりに取り組む。地域おこし協力隊期間中、単身者向けのシェアハウス「山村シェアハウス」を開設。任期満了後、協力隊卒業生で法人を設立し、農山村での不登校ひきこもり状態の若者の自立支援事業と移住促進を行う「人おこし事業」を事業化運営。総務省地域おこし協力隊のサポートデスクの専門相談員として全国の隊員の相談を受ける。（一社）岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代表であり、全国の地域おこし協力隊が行う事業の専門的アドバイス及び、協力隊事業の企画運営を行う。地域制度、観光、教育、福祉の分野で、事業の立ち上げ運営や、人材育成、仕組みづくりを手がける。

古堅　宗治（ふるげん　むねはる）
沖縄県・久米島町企画財政課課長
＜職歴＞
平成７年４月　久米島町役場採用
経済課、住民課、沖縄県介護保険広域連合出向、福祉課、沖縄県離島医療組合出向、公益社団法人地域医療振興協会出向、総務課
平成３０年４月企画財政課企画班班長
令和３年７月企画財政課長　現在に至る
＜地域おこし協力隊との関わり＞
平成30年４月企画財政課への異動により地域おこし協力隊の総括を担当
令和３年７月久米島町地域おこし協力隊隊長兼総括

石坂　達（いしざか　とおる）
沖縄県・久米島町地域おこし協力隊（島ぐらしコンシェルジュ）OB、合同会社PLUCK代表
埼玉県朝霞市出身。東京農工大学農学部卒業後、ITメガベンチャーにて、教育・評価システムを中心に、ERPパッケージソフトの導入・保守コンサルタントとして勤務。2012年10月、隠岐の島・海士町へ移住・転職し、地域づくり・教育事業コーディネーターとして働く。地方創生の挑戦事例である海士町で学んだことを他の地域で活かしたいと思い、2016年5月、沖縄県久米島町に移住。移住定住をミッションとする地域おこし協力隊として従事後、合同会社PLUCKを起業。自治体コンサルタント・プロジェクトマネージャとして様々な行政案件を受託・企画運営しながら、アウトドアやデジタルなど様々な事業を組み合わせた「複業型身の丈起業」に取り組む。また「久米島複業ギルド」を運営し、地域の自治力向上と経済循環の改善を目指している。
ソシオデザイン客員研究員・(株)Public dots & Companyパートナー・沖縄県DXアドバイザー・日本ワーケーション協会公認ワーケーションコンシェルジュ

鄭　彰彦（てい　あきひこ）
沖縄県・竹富町（西表島）地域おこし協力隊
1985年埼玉県越谷市生まれ。
明治大学卒業後、松下電工（現：パナソニック）に入社。松下グループ本拠地の大阪でセールスとして活躍し、11年間で累計68億円の受注販売実績を上げて退職。「チャレンジングな人生」を送るために挑戦する舞台となる場を探す。
旅で訪れて以来惹かれ続けた上、世界自然遺産登録による環境変化が見込まれていた西表島に、2019年4月より「地域おこし協力隊」として移住。
22年3月末の任期満了後は西表島初の空手道場の開設や、心理カウンセラーとして教育事業への参画・講演会定期開催を予定。