投稿日：2021.08.07　最終更新日：2021.08.07

『福島県12市町村起業支援金』公募受付中

補助対象経費の3/4以内、最大400万円を補助

１２市町村（*）の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的としてスタートしました。
新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村へ移住して新たに起業する方に対して交付するものです。

（※）福島県12市町村とは、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村を指します。

補助対象者の主な要件

※?から?の全てに該当する者が対象となります。

?令和４年２月１５日までに、１２市町村で新たに起業する者
?１２市町村に住民票を移す直前、又は申請する直前に、連続して３年以上、福島県以外の地域に在住していた者
?令和３年７月１日以降に１２市町村に転入した者、又は、令和４年２月１５日までに１２市町村に転入する意思が確認できる者
?１２市町村に定住（５年以上継続して居住）する意思を有している者
?平成２３年３月１１日時点で１２市町村に居住していた者（住民票がある者）以外の者
?福島県が別に定める者のいずれかに該当する者
?法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
?申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
?日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

補助対象事業の主な要件

※?から?の全てに該当する事業が対象となります。

?１２市町村で新たに起業する事業であること。
?事業期間内に新たに起業する事業であること。
?事業の継続性が一定程度見込まれること。
?公序良俗に反する事業でないこと。
?公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

補助対象経費

補助対象期間に支払ったことが証明できる以下の起業に要した経費

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

公募期間

令和３年７月２９日(木)～９月２１日(火)
【１回目の審査】
・令和３年７月２9日(木)～令和３年８月１６日(月)受付分（?）
【２回目の審査】
・令和３年８月１７日(火)～令和３年9月２１日(火)受付分（?）

※８月１７日以降に応募された方については、１０月中旬に交付決定を行うこととしており、事業期間が２月１５日までの４ヶ月と非常に短期になっています。
※予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、公募期間内であっても、募集を終了する場合があります。
（１次（書面）審査を通過した方が、２次（面接）審査に参加することができます。）